・寄宿料＋水光熱費＋寮自治会費で月６５００円
学寮は憲法に謳われた「教育の機会均等」を保障するためのものですから、厚生施設としての価値は学生の経済的負担を極力抑えることが判断基準の重要な一つとなります。勿論、「教育の機会均等」を徹底化するならば無償でなければならない訳ですが、現実的にそれが困難な中にあって、駒場寮は月６５００円という安価にて住環境を提供してきました。この点に於いて駒場寮は非常に優れた厚生施設であることが分かります。学部当局が代替施設と豪語する「三鷹宿舎」では１万円以上の出費増となります。
・学内寮の経済的優位性
通学は徒歩０分。これについての経済的優位性も明らかです。定期代がかからないだけでなく、通学時間を勉学やサークル活動、アルバイトに差し向けることが出来ます。実際、駒場寮生の多くが生活費をアルバイトで捻出していることを考えれば、学内寮であることの必要性は高くなるのです。
・その他の好条件
広い炊事場は、文字通り自炊することを前提に設計されており、外食による出費を抑えることが出来ます（「三鷹宿舎」のキッチン設備は貧弱で自炊には不向き）。また目の前には生協があり、キャンパスの直ぐ外には商店街があります。さらに渋谷に歩いて行ける場所であることもアルバイトをする寮生にとっては非常に役立っています。さらに、これは可能性に過ぎないのですが、駒場寮を改修し、バリアフリーを実現すれば通学の負担を軽減し、今まで大学に通うことをあきらめていた人にも、可能性を広げることができます。
このように、単純に寮費だけでは比較出来ないことが分かると思います。生活費のアルバイトへの依存率の違いなどから、実質負担増加額には個人差がありますが、下のような算出例がありますので、参考に掲げます。
駒場寮は、その名の通り学生が居住するための学寮です。しかも厚生施設として非常に優れた条件を兼ね備えています。具体的に見ていきましょう。
| 一ヶ月の費用 | 寄宿寮 | 水光熱費 | 交通費 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 駒場寮 | 寮自治会費込みで計\6,500 | \0 | \6,500 | |
| 三鷹国際学生宿舎 | \8,300 | 約\10,000 | \2,600 | 約\21,000 |
駒場寮が安く住めて、かつ利便性の高いことも分かったが、それだけで「廃寮」に反対するのは寮生のエゴではないか、という人もいると思います。しかし、駒場寮の厚生施設としての意義は、単に「安い」だけにとどまるものではありません。先にも述べた通り「教育の機会均等」を実現するためには、学生への住環境提供の無償化が必要です（当然、学費も無償化すべきです）。それが現実的に困難なのであれば、少なくともどのような位置付けで寮費を支払うのか、考えることが必要となります（東大の学寮は戦後、寮費不払い闘争をしたこともある）。我々は「教育の機会均等」の精神に反する位置付けの寮費を払うべきではないと考えます。「教育の機会均等」の精神に反するものとは何か。それは「受益者負担主義」です。
「受益者負担主義」は６０年代の高度経済成長期を通じて生み出された考え方で、要するに教育を受ければその個人が見返りを得るのだから、それ相応の負担をしろ、というものです。学歴一辺倒の価値観を肯定し、またそのような社会の在り方を追認し、教育を金で売買すべき商品に転落させて、「教育の機会均等」を否定する考え方、それが「受益者負担主義」に他なりません。
では「受益者負担主義」に基づいた寮費とはどのようなものか。具体的に言えば、それは水光熱費であり、寄宿料です。駒場寮でもそれらが全くない訳ではありません。特に水光熱費は寮費の大きな部分を占めています。しかし駒場寮自治会が「受益者負担主義」を認めない立場にあることには変わりありません。
まず水光熱費について考えてみましょう。「三鷹宿舎」では全額学生負担となっていますが、これは個人の生活にかかる費用は全て個人持ち、という「受益者負担主義」を徹底化させたものです。その徹底振りは負担率に止まらず、プリペイドシステムによって、入金が０円になると自動的に電気がストップするという具合です。電力会社・ガス会社との直接契約でもこんなことは行われません。これは大学側は１銭たりとも払わないぞ、という決意表明に他ならないのですが、最初からこのような制度になっていれば、「受益者負担主義」を当然のものとして学生が"学習"する装置として機能することは明白です。
一方の駒場寮では、８４年の合意により水光熱費の半分を寮自治会が負担することになっていました（つまりそれ以前は全額学部負担だったのです）。このように負担を強いられた背景には、（水光熱費の）「負担区分を明確化せよ」との文部省の通達があったのですが、これに応ずる形を回避することで何とか「受益者負担主義」ではない支払いで学部当局と寮自治会が妥結したのです。寮生個人ではなく、寮自治会と折半するという妥結です。この時結ばれたのが、「８４合意書」です。
家賃に相当する寄宿料は、駒場寮では４００円、対する「三鷹宿舎」では３３００円です。何故８倍以上に吊り上げられねばならないのか。学部当局は「市価に比して格安」などと言いますが、それこそ「受益者負担主義」の本音を自己暴露するものに他なりません。「三鷹宿舎」が寮なのであれば、一般アパートではなく駒場寮と比較すべきです。
このように「受益者負担主義」が貫徹された「三鷹宿舎」は、国立ワンルームマンションではあっても、学寮＝駒場寮の代替施設たり得ないことがお分かりいただけると思います。
「第４５回学生生活実態調査」（９６年１２月１６日付け学内広報より）によれば、東大生の家庭の平均年収は１０００万円を越えています（正確には１０９５万円。私立医科系を除いて最高水準）。これは何を意味しているのでしょうか。
まず、（東大進学の是非は置くとして）熾烈な「受験競争」の中で「最難関」の東大に合格するためには、十分な中等教育が必要になる訳ですが、そのためには私立高校に入学したり、各種の受験産業に頼ったりと、多額の金が必要とされることになります。同時に、東京の高い生活費を負担出来るか否かが、東大への進学の可否に大きな影響を与えます。これらの要因から、入学に辿り着くまでに家庭の平均年収１０００万円という東大生集団が形成されていくのです。
入試が純粋に「学力的」選別装置としてのみ機能しているのではありません。入試は立派な経済的選別装置、貧乏人を選り落とす篩に他ならないということを、まず我々は認識せねばなりません。このことを改善するためには、駒場寮を残すだけではどうにもなりません。しかし駒場寮を「廃寮」にすることは、このような状況をさらに悪化させることにしかなりません。少なくとも、東大が物価高の東京にあるから進学出来ない、という受験生をいま以上に生み出すことは許されないのです。
現在も不況の真っ只中です。ある日、リストラで父親が失業する、下宿のアパートの取り壊しで住処を奪われる。そのような学生が後を絶たず、駒場寮に助けを求めてきます。駒場寮は、何か起きても何とかなる、いわば学生の「駆け込み寺」のような機能を果たしてきました。駒場だけでも8000人の学部生がいます。学生を止めねばならなくなるような事態に直面する学生も出てくるでしょう。駒場寮はそのような学生が学生であり続けることを保障する場としても機能しています。
ここでは、学寮の経済的側面からその必要性について考えたいと思います。
学寮は、安く居住出来る場を提供することによって「教育の機会均等」を実現する手段です（この「安く」というのは、学生という身分の特権に他ならず、それが社会への単なる甘えにならないように、その特権性を常に想起する必要があることをまず強調しておきます）。安価な寮費によって学生の経済的負担を減らすことは勿論、住居を保障しているという点が重要です。住居を確保出来ることによって学生が生活を安定させ、勉学や様々な活動を行うことが出来るようになるからです。
「教育の機会均等」のために経済的負担を減らすならば、むしろ奨学金を給付すればよいという意見がありますが、そのような議論はまず奨学金制度の拡充の見込みがあって初めて可能になるのであって、何ら見込みもないのに目の前の駒場寮の「廃寮」を正当化する論拠とはなり得ません。駒場寮「廃寮」はまさに今、問題となっているのです。
さらに、収入の不安定な自営業などのように、奨学金制度の基準からは給付対象外となってしまうケースも多々あることを指摘せねばなりません。また、奨学金は突然の不慮の事態に柔軟に対応出来る制度ではありません。そもそも奨学金は、紛れも無い借金です。小遣い程度の＋αとして考えるならばともかく、奨学金に全面的に頼れと言うのはソフトな「受益者負担主義」の徹底化であり、到底認めることは出来ません。
さて、駒場寮の入退寮選考は一貫して寮生自身の手によって行われてきました。選考基準は基本的に家庭の収入状況ですが、それだけで割り切れない個別の事情にも柔軟に対応して行います（例えば、一度社会人になった後に学生になったような人で、既に親から自立しているような場合、家庭の収入状況は考慮しません）。また、補充入寮も行ったり、緊急の場合は随時入寮を受け付けたりして、「必要とする人に必要な住居を」という学寮の本来的な役割を十分に果たせるよう、努力してきましたし今後も変わりありません。
「三鷹宿舎」の選考基準は日本育英会のそれに準ずるものです。その選考基準が全く無根拠だとは言いませんが、既に存在してきた複数の選考基準をわざわざ一元化することによって、経済的困窮者の「教育の機会均等」保障のザルの目を広げる必要はありません。
それに、日本育英会に準ずる選考基準であるということは、留年者を排除するということでもあります。留年した場合、奨学金ストップと「三鷹」追放のダブルパンチを受けることになる訳です。学生であり続けることが困難になる状況に陥るのです。このような規則は、留年するような学生はロクなことをしていない、という発想に基づいている訳ですが、必ずしもそうとは言えません。学費を稼ぐためにアルバイトを多くやらざるを得なかった結果、留年するというケースもあります。希望進学先に内定出来なかったために自主留年するケースもあります。結局、企業からの中堅労働力生産の要請に応えるべく、４年間のベルトコンベアーを乱さずに卒業して行け、という圧力の現れなのです。その規格から外れるような学生に対する救済措置は必要ない、という訳です。
以上の通り、奨学金や「三鷹宿舎」では代替出来ない、住居を保障する学寮としての駒場寮の経済的意義がお分かり頂けたと思います。